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- ローン返済で困っている
住宅ローンの返済が厳しいときの対処法
様々な事情で仕事を失ったり共働きができなくなったりして、収入が大きく減ってしまう可能性は誰にでもあります。また親の介護や家族の急な入院など、予想外の出費が増えてローンの返済が苦しくなることもあるでしょう。江戸川区で不動産売却を行う「株式会社村上不動産」では、ローン返済ができなくなった場合のアドバイスも行っていますので、お気軽にご相談ください。
家のローンでお困りではありませんか？
住宅ローンの返済について、以下のような事情でお悩みではありませんか？
- 勤務先の業績悪化で収入が減り返済が厳しくなってきた
- ローンが残っているのに離婚することになった
- ローンを滞納してしまい督促状が届いた
- ローンが払えない状態が続いていたところ競売開始の通知が来てしまった
- 競売だけは避けたいが滞納したローンを返済する目処が立たない
- 滞納が原因で家を差し押さえられた
このような悩みは、そのままにしておくと家を失うことになりかねません。ここでは「滞納が続くとどうなるか」や対処法について解説します。
滞納が続くとどうなる？
住宅ローンの返済が滞ると、金融機関などの貸主が裁判所に申し立てを行います。裁判所の管理下で競売が行われ、持ち主の意向に関わらず自宅が売りに出されます。
競売では多くの場合、通常の取引価格を下回る金額で売却されてしまうのが現状です。物件が落札され購入代金が支払われると、新しいオーナーに所有権が移り元の所有者は家を失います。
競売とは？
競売とは、裁判所の監督下で行われる不動産などの公開売却です。おもに住宅ローンの長期滞納時に金融機関の申立てにより実施されます。住宅ローンの貸し付けを行った金融機関が、滞納分を回収するために裁判所に不動産を担保にした完済を求め、正当であると認められた場合に競売が開始されます。
競売では所有者の同意なく物件が売却され、落札価格は市場価格より大幅に安い金額になることが一般的です。売却金はすべてローン返済に充てられ、不足分は一括での支払いを求められます。落札されると所有者は速やかに物件から退去しなければならず、新たな生活基盤の確保が困難になります。所有者にとってデメリットしかない競売は、もっとも避けるべき事態です。
強制執行になる前に
物件の所有権が移転した後も元の居住者が住み続けると、法的には「不法占有」とみなされます。新しい所有者と協議の上、設定した退去の期限までに引っ越ししなければなりません。もし合意した期日までに退去しなかった場合、法的措置である「強制執行」になる可能性が高まります。強制退去は、早ければ新所有者が物件を取得してから約2ヶ月程度で実施されます。
新しい所有者が、余裕を持って退去できるよう猶予してくれることは、期待しないほうが良いでしょう。さらに強制退去となった場合、残された私物の一時保管や処分の経費を請求されるリスクもあります。強制執行とならないよう、1日でも早く対処法を検討しましょう。
ローン滞納が続いたら売却を検討する時期
住宅ローンの返済が3〜6ヶ月にわたって滞ると、通常は各返済期日に与えられる猶予期間が打ち切られてしまいます。この段階で貸し手である金融機関から一括返済を求められ、できない場合は裁判所を通じて不動産の競売手続きが開始されます。競売に至る前に自ら動くことで、より良い条件での売却が可能になるかもしれません。
売却と競売との違いは？
「競売」は借り手のローン返済が困難になった際に、金融機関が強制的に不動産を売却する方法です。一方で「売却」は、所有者の意思で不動産を売り出します。競売の売却価格は市場価値よりも低くなる可能性が高く、引き渡しのタイミングも所有者の都合は考慮されません。一方で売却であれば、条件面などにおいて所有者の意思を反映させられます。
売却には「一般売却」「任意売却」「買取」などの方法があります。それぞれ特徴があり、状況に応じて適切な方法を選ぶことが重要です。「競売」は所有者にとって不利な点が多いため、自身の意向で進められる「売却」の検討をおすすめします。
競売にかけられる前に検討を
不動産価格の高騰により近年は下落幅が少ないですが、競売での落札価格は相場の6割〜8割が一般的です。手続き中には競売物件としてWebサイトや新聞に情報が公開され、プライバシーが侵害されるリスクもあります。物件が落札されると、引っ越しの準備を行う間もなく強制退去を迫られます。
このような事態を避けるためにも、ローンの返済に不安がある方は早期に村上不動産までご相談ください。1日でも早く平穏な生活を取り戻していただけるよう、万全の体制でサポートします。