相続でお困りの方へ｜江戸川区の不動産売却「株式会社 村上不動産」

1.遺言書の確認

まずは、亡くなった人の遺志を伝える遺言書の有無を確認します。遺言書には3種類の作成方法があります。

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「検認」とは、遺言書の保管者や発見者が家庭裁判所に申し立て、相続人に遺言の存在と内容を知らせるとともに、遺言書の偽造を防止するための手続きです。

相続人の確認

遺言書がある場合は、法的に有効であるか確認したうえで、遺言書の通りに遺産分割します。遺言書がない場合の相続人は、配偶者・子・親・兄弟姉妹などの法定相続人です。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本を全て取り寄せ、相続権のある人を確認・証明する必要があります。

財産の確認

不動産が相続財産に含まれているか不明な場合は、市区町村から届く固定資産税の納税通知書を探すか、通帳の明細を見て固定資産税の引き落としがあるか確認しましょう。

不動産の他に預貯金や株式などの有価証券、借金や債務などすべてが相続の対象です。相続を希望しない場合は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に相続放棄の手続きが必要です。

複雑な不動産相続

不動産は現金のように分割できないので、活用方法や「誰の名義にするか」、売却の是非などをめぐってトラブルに発展することが珍しくありません。いったん共有名義で相続すると、処分には全員の同意が必要なので、売却も貸し出しもできなくなってしまいます。そのようなトラブルを未然に防ぐため、不動産を売却して現金化するケースが増えています。

相続した不動産を売却した時にかかる税金

不動産を売却すると所有期間に応じて、譲渡所得税・住民税・特別所得税が課税されます。

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相続で不動産を取得した場合は、亡くなった人の所有期間をそのまま引き継ぎます。被相続人が取得後5年以上たっている不動産を相続した場合は、長期譲渡所得の扱いとなり、課税額は合わせて20％程度です。

遺産分割の対策

遺産の中でも不動産は分割が難しいため、親族同士でしっかり話し合ったうえで遺言書に取り分を記載するなど、事前の対策が特に効果的です。

相続税の対策

相続税は、相続が発生したことを知った日から10ヶ月以内に納める必要があります。相続税の負担を減らすためには、以下のような対策があります。

• 小規模宅地等の特例を利用し最大80%評価額を減らす
• アパート経営をして評価を下げる
• 暦年課税制度や相続時精算課税制度を利用して贈与しておく
• 財産の一部を生命保険にしておく

二次相続の対策

二次相続とは、一次相続で相続人となった配偶者が亡くなった時に発生する二回目の相続を指します。二次相続では相続人が減るので、基礎控除額が減少、相続税が増えます。有効な対策としては、一次相続の時点で二次相続を想定して、なるべく多くの遺産を子に相続することや、生前贈与の活用などが考えられます。