離婚後の財産処分について｜江戸川区の不動産売却

離婚した後の不動産処分について

離婚する際、避けて通れない問題の一つが不動産の財産分与です。不動産の財産分与を行う際、基本的には売却して現金を分割する方法をおすすめします。売却によって住宅ローンを完済できれば、離婚後の返済方法でトラブルになることもありません。

一方で離婚の際は夫婦それぞれの事情があり、子供の教育環境などに応じて適切な財産分与の方法を選択する必要があります。江戸川区で不動産売却をおこなう「株式会社村上不動産」では、財産分与の方法や適切な売却のタイミングなどアドバイスしていますので、お気軽にご相談ください。

不動産を財産分与するには「家を売却して現金を分割」と「住み続ける方が住まない方に現金を渡す」の2つの方法があります。それぞれの違いは以下の通りです。

不動産は物理的な分割が困難ですが、売却して現金化すれば正確な財産分与が可能です。現金化できればトラブルも少なく、新生活の資金にもなります。ただし、不動産を売却するには以下の3点に注意が必要です。

家を売却する際はローンの残高やお互いの意向のほか、市場の状況なども十分に見極める必要があります。

離婚の際は双方が家を出て売却する方法がスムーズですが、子供の教育環境の維持などの理由により、どちらかが住み続けるケースもあります。その場合は家を出ていく方に現金を渡すことになるため、家の正確な価値を把握する必要があります。

おもな資産価値の確認方法は、以下の3通りです。

また、住宅ローンの残債がある家に一方が住み続ける場合、以下のようなリスクがあります。

リスク	対処法
夫名義の家に妻が住み続ける場合、夫が住宅ローンを滞納すると金融機関が抵当権を実行して住む家を失う	離婚時に公正証書を作成しておく
夫名義の家に妻が住み続ける場合、夫が家を売却したら妻は住む家を失う	離婚時に公正証書を作成しておく
共有名義の場合、いずれかが固定資産税を滞納すると国からの差し押さえを受けて住む家を失う	納税について分担を明確にし、公正証書を作成しておく
ペアローンの場合、片方が家を出ると契約違反になる可能性があり一括返済を求められる	離婚前に住む側の単独名義に変更する

トラブルを避けるため、事前に弁護士や税理士などの専門家に相談したり、公正証書など法的効力のある書面を作成したりすることをおすすめします。

不動産を売却するには名義人である必要があり、離婚の場合は以下の3つのケースが想定されます。

居住用不動産の売却の際は、自身が名義人であっても配偶者の居住権確保の観点から同意が必要です。また住宅ローンの残債がある場合、金融機関の持つ抵当権を抹消する必要があるため、金融機関の承諾が必要になります。

家を売り出すのは、離婚成立前がおすすめです。離婚前であればコミュニケーションが取りやすく、物件価格や住宅ローン、売却益の配分などについて冷静に話し合えるでしょう。

一方で売却契約の締結や売却益の分配は、離婚成立後に行うことをおすすめします。離婚前だと贈与とみなされ、想定外の税金がかかる可能性がありますが、離婚後なら財産分与は本来非課税になるからです。

つまり「売り出しは離婚前」「財産分与は離婚後」という2段階の対応が理想的と言えます。

離婚時に家を財産分与する際は「売却する場合」でも「どちらかが住み続ける場合」でも、その家の正確な価値を知ることが重要です。正確な査定を迅速に行うためには、その地域の事情に詳しい地元の不動産会社に依頼することをおすすめします。

村上不動産では無料で査定を行っています。査定を依頼したからといって、必ずしも売却する必要はありません。単に価格を提示するだけでなく「売却すべきか」も含めて、豊富な経験にもとづいて丁寧にアドバイスします。

正確な家の価値を把握して専門家から情報を得ることで、冷静な判断ができ新たな視点や選択肢が見つかるかもしれません。まずはお気軽に当社までご相談ください。